以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、
配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。

≪配電対策が必要な場合の特例≫

太陽光発電の普及に伴い、住宅用太陽光発電システムの設置における系統連係において、
電圧上昇等への対応のために配電対策工事が必要となる場合、その費用を補助します。
※対象者
平成20年度(平成21年1月13日募集開始)から開始された住宅用太陽光発電補助金事業にて
住宅用太陽光発電補助金を受給された方及び受給予定の方を対象とします。
※配電対策補助金　概要
募集期間：2010年5月17日(月)～2011年1月28日(金)(必着)
補助金額：配電対策工事に要する費用の全額
対象者　：住宅用太陽光発電補助金を受給された方及び受給予定の方

1kwあたり
7万円
上限10kw

自らが居住するための町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に設置した者で、
次のいずれにも該当しない者。(補助金交付は1回限り）
・町内に住所を有しない者。
・世帯委員に町税の未納がある者。
・この補助金交付を受けた世帯委員と同じ住宅に居住する者

・市内に住所を有する方
・自らが居住する住宅（店舗等との併用住宅を含む）を市に有する方
・住宅に電力を供給する発電システムを有すること